プリベント少額短期保険株式会社 代理店の有限会社ジィーウェイが弁護士費用保険について詳しくご紹介します。

よくある質問

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いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われますか?

法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。したがって、法律相談や弁護士等への委任契約を締結した日が責任開始日後であったとしても、法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。

弁護士費用保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか?

弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。

保険料の払込みがなかった場合は、連絡はあるのですか?

なんらかの事情で保険料が引き落とされない場合、プリベント少額短期保険株式会社より未納通知を発送致します。
未納通知には、未納保険料のお支払い方法や注意点について記載しています。

第2回以降の保険料の支払いができなかったときは、どのようになりますか?

第2回以降の保険料のお支払いが払込期日になかった場合は、その翌月1日から末日までが保険料払込猶予期間となります。保険料払込猶予期間中に2ヶ月分の保険料をお支払いいただきます。
保険料払込猶予期間中に2ヶ月分の保険料の払込みがない場合は、保険料の払込猶予期間満了の日の翌日に保険契約は失効します。なお、失効した保険契約は、復活の取扱いを行いません。
また、この保険契約が失効・解約もしくは更新されずに消滅した場合は、その後1年間は、被保険者を同一とする保険契約の引受けは行いませんので、ご注意ください。

保険金請求権の時効の起点は具体的にはいつを指すのですか?

普通保険約款第42条(時効)に記載しています「費用を負担することによって被った損害の発生日」とは、弁護士等に対して支払うべき金額が確定した日を指し、その日に保険事故が発生したものとします。

法律相談料保険金や弁護士費用等保険金を請求する場合は、弁護士等に法律相談や委任契約締結をする前に、「事前に当社の同意を得るものとし」とありますが、この事前の同意がない場合は、保険金を支払ってもらえないのですか?

保険金をご請求される場合は、「事前に当社の同意」を得ることが保険金をお支払いする条件となっておりますので、「事前に当社の同意」がない場合は、保険金をお支払いできません。必ず、事前にプリベント少額短期保険株式会社にご連絡くださいます様お願いいたします。

保険金請求の際に、法的トラブルの証拠などは必要でしょうか?

法的トラブルの証拠となるもののご用意をお願いします。

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか?

保険金お支払いの対象となるか否かについては、弁護士を利用した時点ではなく、法的トラブル発生時期によって判定します。
したがって、法的トラブルの発生した時期が、責任開始日より以前であるもの・待機期間中であるもの・不担保期間中であるものは、保険金お支払いの対象外となります。

法的トラブルの発生時期は、いつのことを指すのですか?

法的トラブルの発生時期は、原則として、トラブルの原因となる事実が発生した時を指します。保険金支払対象となるか否かのご判断が難しい場合は、プリベント少額短期保険株式会社までお問い合わせください。

特定原因不担保の対象となる法的トラブルはどのようなトラブルですか?

特定原因不担保の対象となるトラブルは、次のトラブルです。これらのトラブルについては、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。

  1. リスク取引に係る事件-リスク取引に係る事件とは(ア)金銭消費貸借契約に係る事件(被保険者さまが期限の定めのない金銭消費貸借契約の債務者として債務の履行を請求される場合を除きます。)、(イ)金融商品または商品先物の取引に係る事件、(ウ)取引によって取得もしくは譲渡した物または権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生した事件、(エ)預託等取引契約・連鎖販売取引・無限連鎖講に係る事件をいいます。
  2. 相続に係る事件-相続に係る事件とは、「遺産分割、特別受益、寄与分、遺言、遺贈、遺留分、その他相続財産もしくは相続人の範囲、相続財産の分割方法に係る事件、これらに付随する事件(注)」をいいます。法定相続人以外の者に対し請求を行う場合(被相続人以外の者に対し、相続財産となる土地・建物の返還請求を求める場合など)や、相続に係る親族関係の有無を主張する場合(死後認知の訴えなど)を含みます。
  3. 離婚に係る事件-離婚に係る事件とは、「離婚そのもの、または離婚に付随して発生する財産分与・配偶者に対する慰謝料・親権・養育費・面会交流・年金分割に係る事件」をいいます。内縁関係の解消およびそれに伴う問題についても、「離婚に係る事件」に含まれます。
  4. 親族関係に係る事件-親族関係に係る事件とは、「婚姻・親子・扶養・その他親族関係に係る事件で、③(離婚に係る事件)以外の事件」をいいます。具体的には、認知の訴え、婚姻無効確認の訴え、婚姻費用支払請求、養子縁組取消の訴えなどといった親族法上の法律関係に基づく事件が挙げられます。なお、親族間でなされた金銭貸借を巡るトラブル(財産法上の事件)は、「親族法上の」法律事件ではないため、「親族に係る事件」には該当しません。

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